ビジネスに役立つ相談

知的資産・知的財産

知的財産権の保護・利用をしたい。

著作権は、特許権や商標権と異なり出願・登録することなく著作物の創作によって自然に発生しますが、著作権譲渡の際の対抗要件具備などのため登録制度が著作権法上用意されています。文化庁への登録申請業務は、行政書士の専管業務となっています。
また、著作権管理ビジネスを行う際の事業登録を著作権等管理事業法に基づいて行います。
全国4200名余りの著作権相談員を通して、また、不正商品対策協議会(ACA)や一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)等と連携して著作権を含む知的財産権の保護・啓蒙活動を行っています。
知的財産権分野において行政書士は以下のような様々な活動を行います。

①著作権分野
・ 著作権登録申請
・ プログラム著作物登録申請
・ 著作権等管理事業登録申請
・ 著作権者不明等の場合の裁定申請

②産業財産権分野
・ 特許権・商標権等の移転登録、実施権の登録申請など

③農業分野
・ 種苗法に基づく品種登録申請

④契約業務
・ 著作権・特許権・商標権等の売買、ライセンス契約における代理人としての契約書作成、コンサルティング

⑤そのほか
・ 半導体集積回路の回路配置利用権登録申請
・ 侵害品輸入差止申立手続
・ 公証制度活用など

電子申請・電子調達

電子申請・電子調達の手続きを行政書士に頼みたい。
国や地方自治体による「電子政府・電子自治体」への取り組みが進むにつれ、申請・届出などの行政手続きが、自宅やオフィスのパソコンから、インターネット経由で行えるようになってきています。行政書士は、従来からある窓口申請に加えて、下記のような電子定款認証・特殊車両通行許可などの各種電子申請、入札参加資格申請などの電子調達関連諸手続きを行います。面倒なパソコンの設定についても、行政書士にご相談ください。

行政書士が行う主な電子申請・電子調達手続き

①電子定款作成代理・嘱託代理などの電子公証手続(法務省)
②入札参加資格審査申請代理(国、地方自治体)
③特殊車両通行許可申請代理(国土交通省)※平成24年5月23日より電子証明書は不要になります。
④自動車保有関係手続代理(OSS:ワンストップサービス)(国土交通省)