業務案内(法人関係)

法 人 関 連 業 務
 
 法人を設立しようとする際には、定款や役員の就任承諾書、設立総会の議事録など多くの書類が必要になります。行政書士は、株式会社、合同会社、NPО法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等の各種法人の設立手続(登記申請手続は除きます)を承ります。行政書士は、行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理を行うことが認められています。電子文書による会社定款には印紙代が不要となります。
 法人設立後も、定款変更や議事録の作成、会計記帳、融資申込、助成金申請、補助金申請等のご依頼を承ります。(他の法令により制限されているものを除きます)