入会のご案内

行政書士の登録・入会

行政書士となるためには、行政書士となる資格を持った上で、事務所を置く都道府県の行政書士会を通して日本行政書士会連合会へ登録しなければなりません。そして行政書士としての登録を受けたときに、当然、その都道府県の行政書士会の会員となります。

1. 行政書士の種類
2. 行政書士となる資格
3. 行政書士の欠格事由
4. 登録申請に必要な書類

1. 行政書士の種類

行政書士には、下記の種類があります。
1、業務を行う事務所を有する行政書士(個人開業の行政書士)
2、行政書士法人に所属する社員である行政書士(行政書士法人の社員)
3、行政書士又は行政書士法人の使用人であり、行政書士又は行政書士法人の事務所に勤務する行政書士(使用人である行政書士)

2. 行政書士となる資格

1、行政書士試験に合格すること
行政書士試験については、『財団法人行政書士試験研究センター』にお問い合わせください。TEL:03-5251-5531
FAX:03-5251-5532
URL:http://gyosei-shiken.or.jp/

2、国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間が通算して20年以上(高等学校を卒業した者等は17年以上)であること
詳しくは、お問い合わせください。⇒こちら

3、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士となる資格があること

上記1~3のうち1つに該当すると、行政書士になる資格があります。

※以上の資格のみでは、行政書士として業務を行うことはできません。
行政書士としての業務を行うには、個人開業の場合は業務を行う事務所を設けた上、岩手県
行政書士会を経由して日本行政書士会連合会に行政書士の登録申請をして、行政書士名簿
に登録される必要があります。

下記の項目のいずれかに当てはまる者は、行政書士になる資格がありません。

1、未成年者
2、成年被後見人又は被保佐人
3、破産者で復権を得ない者
4、禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなって
から3年を経過しない者
5、公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から3年を経過しない者
6、行政書士法第6条の5 第1項の規定により、登録の取消しの処分を受け、当該処分の日か
ら3年を経過しない者
7、行政書士法14条第1項の規定により業務の禁止の処分を受け、当該処分の日から3年を
経過しない者
8、懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、弁理
士、税理士、司法書士若しくは土地家屋調査士の業務を禁止され、又は社会保険労務士の失
格処を受けた者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しない者

 

4. 登録申請に必要な書類<
種類(個人開業/行政書士法人の社員/行政書士又は行政書士法人の使用人)により、必要書類は異なる場合があります。詳しくは、お問い合わせください。  ⇒こちら

また、日本行政書士会連合会の「新規登録」のページもあわせてご覧ください。

1. 行政書士登録申請書
2. 申請書に添付する書面

(1) 履歴書

両面印刷となっているため、ダウンロードの場合には表裏面とも記載し、契印を押印
(2) 誓約書

(3) 戸籍抄本または外国人の登録を証する書面
(提出の日前3月以内に交付を受けたもの
(4) 住民票の写し(提出の日前3月以内に交付を受けた本籍地の記載のあるもの)

(5)  成年被後見人、被保佐人として『登記されていないことの証明書』
(提出の日前3月以内に交付を受けたもの。)
(6)本籍地の市区町村長が発行する、次のことについての身分証明書
(提出の日前3月以内に交付を受けたもの。)ア. 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていないことイ. 破産者で復権を得ないものに該当しないこと

(7) 資格を証する書面ア. 行政書士試験合格証 又は 行政書士試験合格証明書(いずれも原本が必要)

イ. 公務員職歴証明書
(行政事務を担当した経歴20年以上により資格を有する者。ただし、その経歴
期間が17年以上20年未満の場合は、高等学校卒業を証する書面の添付が必要)

公務員職歴証明書補足用紙

※ 公務員職歴証明書は、事前審査を致します。
必ず、任命権者と事前に協議したものの下書きをFAX(019-651-9655)等で、連絡先を明記のうえ岩手県行政書士会事務局まで提出してください。

ウ. 資格を証する書面の写し又は登録機関発行の証明書原本(弁護士、弁理
士、公認会計士、税理士となる資格を有する者)

(8) 事務所に関する書面(個人開業の場合)

ア. 事務所とする建物が自己所有である場合
a. 建物登記事項証明書又は家屋課税台帳登録事項証明書

イ. 事務所とする建物が他人の所有である場合

a. 建物登記事項証明書又は家屋課税台帳登録事項証明書

b. 建物所有者と使用者の間で取り交された賃貸借契約書(所有者が親族の場 合は不要)及び行政書士事務所として使用すること使用承諾書
ウ. 他の行政書士と同一室内に事務所を設ける場合 共同事務所届出書

エ. その他の士業と同一室内に事務所を設ける場合 合同事務所届出書及び誓約書

オ. 事務所の位置図、平面図等

カ. 事務所の外観、内部の写真

(9) 岩手県行政書士会へ提出する書面
ア. 入会届 様式第1号

イ. 添付書面

a. 申請者の写真3枚 (縦3.0cm、横2.5cm、無帽・正面・上三分身・
無背景、裏面 に氏名及び撮影年月日を記入したもの)
b. 誓約書 様式第3号

c. 他の単位会から転入する行政書士

(a) 行政書士変更登録申請書(添付資料を含む。)の写し
(b) 戸籍抄本
(c) 住民票の写し

d. 法人、団体又はその他の事業所に勤務する場合

(a) 誓約書 様式第4号

(10) 顔写真(4枚)

規格 : 無帽・正面・上三分身・無背景(縦3.0cm×横2.5cm)

※ 入会金及び会費につきましては、お問い合わせください。


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